新年のご挨拶

こんにちは、社会保険労務士の中田陽子です。

2013年がスタートしました。
本年も宜しくお願いいたします。

今年は久々に元旦に初詣に行ってきました。

初詣

近所のそこまで大きくない神社でしたが、参拝者の行列ができていてお参りするだけで1時間以上かかりました。やっぱり元旦はすごい人ですね!

初めて知ったのですが、女性の30代ってほぼ厄年なんですね。後厄が終わったと思ったら1年後には前厄がやってくる…。それだけ、女性にとっては仕事もプライベートも勝負の時なのかもしれません。
今年は巳年ですが、種を蒔いてきたことが「実になる年」という意味があるそうです。しかも蛇は、七福神の紅一点、弁才天様のことだそう。知恵や財産をもたらす神の味方する縁起のよい年ですから、「30代は厄年ばかりだから…」と言い逃れをしないように、頑張っていきたいと思います!

さて今年は、労働契約法、高年齢者雇用安定法などの法改正が控えています。
人事・雇用の部分を見直される会社が多く見られますので、そのあたりの検討ポイントや注意点を中心にお伝えできたらと思っています。

本年も当ブログをご覧いただけましたら幸いです。

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『派遣労働者雇用安定化特別奨励金』Q&A

こんにちは、社会保険労務士の中田陽子です。

近日中アップの予定が、バタバタしているうちに日がたってしまいました・・・
前回のつづき、派遣労働者雇用安定化特別奨励金についてよくある問合せの回答をしたいと思います。

【Q1】抵触日で派遣が終了してから少し期間を空けての直接雇用でも良いか?
→ 抵触日前に雇用契約の申込みが行われ、就業開始日が抵触日から起算して1ヶ月以内であれば、対象となります。

【Q2】特定派遣の労働者も対象になるのか?
→ 一般派遣に限るという規制はありません。
ただし、派遣元との雇用契約が期間の定めのある契約であった労働者が原則対象となるので、必ずしも対象にならない場合もあります。

【Q3】紹介予定派遣の場合も申請できるのか?
→ 紹介予定派遣だから対象外ということはありません。
「同一の業務について6ヶ月を超える期間継続して役務の提供を受けた」ことが要件ですが、紹介予定派遣は6ヶ月を超えて同一の労働者を受け入れてはならないため、他の労働者の通常の派遣期間が継続していることが必要です。

【Q4】派遣で就業していた業務と、直接雇用後に就業する業務は同一でなければならないか?
→ 必ずしも同一の業務でなければならないものではありません。

【Q5】派遣労働者として1ヶ月しか就業していない労働者も対象となるのか?
→ 「同一の業務について6ヶ月を超える期間継続して役務の提供を受けた」ことが要件です。
同じ労働者である必要はないため、対象となる場合があります。

以上、いかがでしたか?参考になるQ&Aはありましたでしょうか?

他にも細かい部分でいろいろな問合せを受けることがあります。
ご相談やご不明点は↓こちら↓までお気軽にお問合せください。
tel: 026-256-8133  e-mail: info@nakata-sr.com

それでは、皆さん年末でなにかとお忙しい時期かと思いますが、良いお年をお迎えください。
(ちょっと早い…かな?)

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『派遣労働者雇用安定化特別奨励金』申請のキホン

こんにちは、社会保険労務士の中田陽子です。

突然ですが、派遣活用経験のある企業担当者のみなさま、
『派遣労働者雇用安定化特別奨励金』をご存知ですか?利用したことはありますでしょうか?

近頃、派遣社員を多く活用している企業様で、例えば抵触日を迎えるにあたって派遣社員を直接雇用する際に、助成金の申請サポートをご依頼いただく機会が増えています。
そこで本日は、助成金についてのお話をしたいと思います。

派遣労働者雇用安定化特別奨励金とは?
この奨励金は、派遣社員を直接雇用して6ヶ月経過後から、一人当たり30万円その後1年経過ごとに10万円ずつ支給される助成金です。(中小企業、6ヶ月以上の期間の定めのある労働契約の場合。企業規模・契約内容によって金額は異なります。)

派遣労働者雇用安定化特別奨励金

申請の方法を簡単に説明しますと・・・
①まず、受給資格要件を満たしていることが大前提です。
・雇用保険の適用事業主であること
・事業主として直近で解雇者を出していない
など、他にも細かく規定されています。

②それから必要書類の準備。以下を全て揃えます。
・直接雇用後の雇用契約書
・賃金台帳
・出勤簿
・派遣期間中の契約書
・派遣先管理台帳
※地域によって必要な書類の種類や期間が異なるため、管轄ハローワークや労働局に確認が必要です。

③「派遣労働者雇用安定化特別奨励金支給申請書」に必要事項を記入し、②の書類と一緒に労働局へ提出。

以上のような流れになります。
助成金申請は、(他の助成金もそうですが)必要書類を揃えるのがとても大変です。例えば抵触日をきっかけに、100人の派遣社員を全て直接雇用した場合、単純に計算すると5種類×100人分…考えただけでもげんなりしますね。書類の準備だけでも相当な時間をとられてしまいます。

面倒だから、よくわからないから申請しない、ではもったいない!
確かに助成金申請には、書類整備の時間(コスト)がかかかります。でも、一度コツをつかんでしまえばしめたもの。直接雇用した人数が多い企業様ほど申請するメリットがあるのが「派遣労働者雇用安定化特別奨励金」です。

初回申請の時期は、対象労働者の雇入れ日より起算して6か月経過後1か月以内。何度も言うようですが、書類の準備が一苦労ですので「そういえば6ヶ月経ったな…」と思ってからの準備では間に合いません!

確実に、スピーディに申請できるようお手伝いいたします!
では、いつから準備を始めたらいいの?書類は揃えられそうだけれど、中身はこれで大丈夫なの?など、進めていくうちに不明点が出てくるかと思います。そんな時は、どうぞお気軽にご相談ください。

さて、つらつらと派遣労働者雇用安定化特別奨励金についてお話ししてきましたが、次回は「こういう場合も助成金申請ができるの?」といったよくある問合せについてお話ししたいと思います。
・抵触日で派遣が終了してから少し期間を空けての直接雇用でも良いか?
・特定派遣の労働者も申請できるのか?
・紹介予定派遣も認められるか? などなど

近日中にアップしますのでお楽しみに~!

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働く女の休日の過ごし方

こんにちは、社会保険労務士の中田陽子です。
久しぶりの更新になってしまいました…。

今日は、休日の息抜きについて少しお話ししたいと思います。
みなさんは、休日何をして過ごしていますか?

私は先日、女3人で東京へ行ってきました!
事前に計画を立て、美味しいご飯だけはしっかりチェックして、「旅のしおり」まで作って…。

まずは、お台場で昼間からドイツビールとソーセージ、ムール貝を堪能。


▲ドイツビールで乾杯!

このドイツビールは、ヴァイツェンビールという種類なのですが
「ドイツ人は潜在的にヴァイツェングラスの曲線が創り出す色の濃淡が好き」らしいです。
うーん確かに、下から上に向かって濃くグラデーションになっていますね。
この時はそんなことは少しも考えずに乾杯していましたが(笑)

そして夜はホテルの最上階にあるバーで、夜景を見ながら将来について語り合いました。

今回一緒に過ごした2人は前職で知り合ったのですが、実はかなりの働きウーマン。
日付超えるまで会社でPCに向かっていたりして、翌日クマを作って現れることもしばしば…。
働く女性として、キャリアだ転職だと仕事で抱える悩みももちろんありますが、ああなりたい、こうなりたいと素直に目標に向かえる彼女たちに、私も頑張ろうといつも刺激を受けています。

翌日は日頃の疲れをマッサージで緩和し、昼は鉄板焼(シャンパン&ワイン付!)、午後はほろ酔いで銀座のデパートでショッピング。とっても贅沢な休日でした。

仕事を全力で頑張るからこそ、休日がとても充実するのですね。
さて、今週も頑張って働くぞ~!

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労働者派遣法改正についてのセミナーを行いました

こんにちは、社会保険労務士の中田陽子です。

2012年10月1日、改正派遣法が施行されました。
登録型派遣禁止、製造派遣禁止という改正案もあった中、現在の改正内容に至っていますが、法改正に伴う対応に派遣会社も派遣先企業も追われているところだと思います。

労働者派遣法セミナー
▲9/18 大手町にて。

今回の労働者派遣法改正のポイントおさらい

・日雇派遣(日々又は30日以内の期間を定めて雇用する
 労働者派遣)の原則禁止
・グループ企業内派遣の8割規制
・離職後1年以内の労働者派遣の禁止
・派遣労働者の待遇の改善(均等待遇の確保、
 派遣会社によるマージン率等の情報提供)

各所で派遣法改正セミナーが行われていますが、派遣会社向けがほとんどですので、今回は、派遣を利用されている企業様(派遣先)にとっての改正ポイントをクローズアップしてお話ししました。

日雇派遣原則禁止の対策が急務に
今回の改正により、派遣先にとって一番対策を求められるのが、日雇派遣(30日以内の派遣)の原則禁止です。
もちろん派遣会社にて31日以上の労働契約がある派遣社員であれば、日雇派遣も利用することができますが、派遣契約=労働契約と考える一般の登録型派遣においては、派遣先・派遣会社ともに対策を考えなければならない改正内容です。

日雇派遣禁止の対応策とは?
日雇派遣原則禁止の対策として、
 ・自社募集による直接採用を行っていく
 ・派遣ではなく紹介にシフトする
 ・長期契約(31日以上の契約)へ変更する
 ・請負契約へ切り替える
など、とれる対策はいくつかありますが、会社の方針、業務の特性、派遣利用の動機やニーズなどによって、派遣先ごとに正解は異なってくると思います。
派遣会社の意向に沿って対策を決めるのではなく、自社にとって最良の選択を考えて決めることをおすすめします。

セミナーは9月下旬に、首都圏と名古屋の計6か所にて開催しましたが、法改正の内容についてある程度理解して対策を考えている、という派遣先はほとんどなく、理解はしているけど何をどうすればよいの?といった会社が多数でした。

もし、このブログをお読みいただいている中にお悩みの企業様がいらっしゃいましたら、まだ遅くはありません。ぜひ一緒に考えさせていただきたいと思いますので、気軽にお声掛けくださいね。

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社会保険労務士試験から独立まで

こんにちは、中田です。
今日は、社会保険労務士試験受験から、事務所立ち上げまでのお話をしたいと思います。

2008年のリーマンショックが転機に

人材コーディネーター時代、企業の人事担当者と契約内容の打合せをしたり、スタッフの労務管理を行う際に労務に関する知識を求められるなかで、社会保険労務士を意識していました。

転機が訪れたのは、入社5年目。2008年、リーマンショックの時期で、派遣のニーズは激減し派遣業界の意義も見直された頃でした。会社、業界が危機を迎えるなか、今後自分がどうなりたいのか、どうしていきたいのかを考えるようになりました。

異業種への転職も考えましたが、自分の好きなことや得意な分野を振り返るなかで、断片的に取得してきた専門知識をもっと高めて全体を把握したい、という思いから、社会保険労務士試験へのチャレンジを決意しました。

3ヶ月で社会保険労務士試験に無事合格。が、しかし・・・

テキストを引っ張り出して勉強を始めたのは5月の連休明けごろ。3ヶ月という期間ですべてに手をつけるのがやっとという状態で試験を受けましたが、無事合格することができました。

3ヶ月という短い期間にもかかわらず合格できたのは、実務を通して身に付けた知識と経験があったからだと思います。当時は、業界が厳しかったこともありますが、より個々がプロ意識を持って仕事に取り組まなければという雰囲気が職場全体に漂っていました。そういった危機感にも似た向上心がある職場だからこそ、忙しい日々の中でも受験まで勉強を続けられたのだと感じています。

ところが、合格したは良いけれど、社会保険労務士試験に合格してじゃあどうしたいのだろう、と再度自分と向き合うことになりました。
資格を得ただけでは何も変わりません。業務の中で部分的に活かすことはできるけれど、資格を得たからには今までと同じ環境で同じ業務を行っているだけではもったいないと思うようになりました。

会社からの提携社労士の誘いを受け、独立を決意

そんな時、会社から「提携社会保険労務士事務所を探している。独立して社会保険労務士事務所を立ち上げないか」とお誘いをいただきました。

世の中にあるさまざまな会社・雇用形態において、労務管理の提案やアドバイスなど、専門家として企業と接していくことはとてもやりがいのある仕事だと感じたので、社会保険労務士としての独立を決意しました。

1歩進めばその先が見える。「まず動くこと」が大切だと実感

正直、試験に合格するまでは、業務において身近な資格試験だったことと、合格することが目標で、合格してからのことはあまり考えていませんでした。

ですが、1歩進むとそれまでは見えなかったその先が見えてくるものなんですね。「まずは動くこと」と、人材会社時代よく言われていたことですが、身をもって感じた出来事でした。

それを教えてくれた職場と、支えてくれた職場の方々には、今でも本当に感謝しています。

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社会保険労務士 中田陽子です

はじめまして、中田社会保険労務士事務所の中田陽子と申します。
本日よりこちらのブログで、日々の出来事を綴っていきたいと思います。
どうぞよろしくお願いいたします。

まずは自己紹介から。
1980年生まれ、出身は名古屋です。
2010年5月に中田社労士事務所を立ち上げ、現在は主に、保険手続や就業規則作成、助成金申請、労務コンサルティングなど、労務系のお仕事を取り扱っています。

一般的に社会保険労務士の仕事は、試験の出題範囲を見てもわかるように、多岐に渡ります。そのため得意分野を持って活躍されている社会保険労務士が多いことと思います。
私の得意分野といえるのは、労務系にプラスして『派遣法』です。これにはちょっと自信があります。

というのも、もともと私は人材会社でコーディネーターをしていました。
オフィス系の職場はもちろん、製造現場へも頻繁にお伺いしていましたので、派遣をお使いの企業様のお困りごとは熟知していると思います。
労働者派遣法、抵触日、26業務適正化プラン、改正労働契約法、適正な労務管理委託、日々紹介など、なんでもご相談ください。

「社会保険労務士」というと少しお堅いイメージですが、気軽に相談していただける身近な存在を目指していきたいと思います。

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