「身元保証書」の効力

こんにちは、社会保険労務士の中田陽子です。

今日は、よく入社時に提出を求めることが多い「身元保証書」について考えてみたいと思います。

身元保証書とは、雇入れた従業員が重大な不始末を起こして会社に損害を与えた場合に、
身元保証人が本人と一緒に損害賠償の責任を負う、という契約を文書化したものです。

そもそも身元保証書の法的効力ですが、
法律等で義務付けられているものではなく、提出させるかどうかは会社の自由です。
また就業規則に明記すれば、提出がないことを理由に採用しないということもできます。

ただ一般的には損害賠償のリスク回避という目的ではなく、
「入社」と「責任」という自覚を促すために提出を求めている会社が多いと思います。

また、法律では保証期間は、期間を定めない場合は原則3年です。
期間を定める場合でも最大で5年までです。
つまり、何もしなければ3~5年経てば契約は無効となってしまいますので、
効力を継続させたければ契約の更新を行う必要があります。

仮に身元保証人に損害賠償を請求する場合でも、
金銭の連帯保証とは異なり、あくまで「身元保証」であるため
100%損害を賠償させることができるわけではありません。

これらをふまえて・・・
①会社名(宛先)のない身元保証書に法的効力はあるのでしょうか。
⇒身元保証書自体に上記のとおりそこまで拘束力がないため
会社名があってもなくても効力にあまり差異はないものと思います。

②身元保証書の提出がなかった場合、入社を拒否できるでしょうか。
⇒現行の就業規則次第です。
「提出しなければならない」とあるだけでは入社を拒否することは難しいかもしれません。この場合は「提出がなかった場合、採用を拒否する場合がある」といった文言などにする必要があります。

企業にとって、一体何のための「身元保証書」か?
書類ひとつに万全の効力を求めるよりも、そもそも債務の不履行や故意による損害が生じることのないよう、入社後の人材育成に力を入れるべきではないかと思います。


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