試用期間中の解雇Q&A

こんにちは、社会保険労務士の中田陽子です。

だいぶ暖かくなってきましたね。
私の住んでいるところはやっと桜の時期を迎えています。

今日は「試用期間中の解雇」について、よくいただく質問をご紹介したいと思います。

1、試用期間中の者は即日解雇できるのでしょうか。
⇒14日以内の雇用であれば即日解雇は可能です。

労働基準法第20条は解雇予告について
「労働者を解雇使用とする場合においては、少なくとも30日前にその予告をしなければならない(以下略)」としています。
上記の例外規定として労働基準法第21条は、「試の使用期間中の者」を解雇予告の適用除外とする規定をしています。

この「試の使用期間中の者」とは14日以内のものを指しているため、14日を超えて雇用された場合は、試用期間中といえども30日前の解雇予告が必要となります。

2、試用期間中の者は14日以内であればどんな場合でも解雇できるのでしょうか。
⇒解雇には客観的合理的理由と相当性が必要です。

そもそも「解雇」について、
労働契約法第16条では「解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする」としています。

つまり
①就業規則等で明示されている解雇理由にあたること(客観的合理的理由)
②あたるとしても解雇が相当といえるか(社会通念上の相当性)
が必要となります。

これは試用期間中の解雇でも例外はありません。
ときどき1、の例外と混同され試用期間14日以内であれば解雇はできる、と思われがちですが、解雇できる場合と解雇予告が必要な場合、は全く別ですのでご注意ください。

ただし、試用期間中の者は本採用後の者と異なり、解雇にあたっての合理的理由と相当性(上記①②)は非常に緩やかに解釈されます。

是非のこの機会に会社の就業規則の「解雇理由」がどのように規定されているか確認をしてみると良いと思います。


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