労働契約法の改正について

こんにちは、社会保険労務士の中田陽子です。

気付けば3月も半ば。
法改正の時期が近づいてきましたので、今日は労働契約法について少しお話したいと思います。

2013年4月1日より労働契約法が改正されます。
指針レベルの内容が条文に盛り込まれたりと、いくつか改正点はありますが
やはり一番大きな改正ポイントは無期雇用転換制度でしょう。

無期雇用転換制度とは、通算5年を超えて契約更新された有期契約社員から無期労働契約への申込みがあった場合、無期労働契約へ転換しなければならないというものです。

もちろん有期契約のときと契約期間以外の労働条件(賃金、時間、賞与・退職金の有無等)は同一でもかまいません。
ですが、無期雇用になるということは、契約期間満了による退職がなくなるということです。
会社都合による退職はイコール解雇ということになるので有期契約社員を無期雇用にするにあたっては慎重な対応が必要です。

かといって、5年に満たない期間で雇止めをすればいいか?というと、そうではありません。「有期契約社員の契約をくりかえし更新し、実質的に無期雇用と変わらない労働者」は、合理的な理由がない限り雇止めができないことになっています。

貴社は、以下の項目に当てはまってはいませんか?
□ 契約社員の更新面談をしていない
□ 契約更新を何度も繰り返している
□ 雇用期間の上限を設けていない
□ 契約更新の判断基準が不明確
□ 既に5年を超えて働いている契約社員がいる

この労働契約法は、パート、アルバイト、嘱託、また派遣社員も対象になります。1つでも当てはまる場合は、一度人材活用制度全体の見直しを検討された方がよいかもしれません。

そしてもちろん、高年齢雇用者にも適用されます。
たとえば定年後嘱託社員として雇用継続する場合は・・・?

次回は高年齢雇用安定法について触れたいと思います。


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